ふるさと納税 最短5分！カンタン確定申告

（定義）

第１条　本規約における用語は、本規約の各条項において定める場合を除き、以下のとおりとします。

• (１)　「作成サービス」とは、利用者による、ふるさと納税にかかる寄付金控除(所得税法(昭和４０年３月３１日法律第３３号)第７８条第２項第１号。以下同じ。)につき確定申告をするために必要となる書面(確定申告書の第一表、第二表および添付書類台紙を指し、この規約内で「確定申告書」といいます。)の作成を支援するサービスをいいます。また、確定申告書はPDFファイルで出力されるものとします。
• (２)　「本件システム」とは、さとふるが運営する作成サービスを提供するためのインターネットシステムをいいます。
• (３)　「ふるさと納税」とは、地方税法(昭和２５年７月３１日法律第２２６号)第３７条の２第１項第１号および第３１４条の７第１項第１号に規定する都道府県、市町村または特別区(本規約内で「自治体」といいます。)に対する寄付をいいます。ただし、災害の被災者および被災地方団体の支援を目的とする募金活動を行う団体が収受する災害義援金等で被災地方団体または義援金配分委員会等に拠出される寄付 (総税市第４４号(平成２８年４月２０日)に定めるものをいいます。)を除くものとします。
• (４)　「ワンストップ特例」とは、地方税法附則第７条第１項および第８項の規定による申告特例制度をいいます。
• (５)　「寄付金」とは、ふるさと納税の制度に基づき利用者から自治体へ寄付される金銭をいい、確定申告の対象となる年(以下「当年」といいます。)の１月１日から１２月３１日までの間に支払手続きが完了しているものをいいます。
• (６)　「給与所得者」とは、給料、賞与などの所得（以下「給与所得」といいます。）について年末調整がされており、かつ、勤務先等から交付される給与所得の源泉徴収票（以下「源泉徴収票」といいます。）が1枚である方をいいます。
• (７)　「特定事業者」とは、地方公共団体と特定寄付金の仲介に関する契約を締結している者であって、特定寄付金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者をいいます。

（利用者の定義）

第２条　作成サービスの利用者（個人に限り、この規約内で「利用者」といいます。）は、自己の拠出したふるさと納税にかかる寄付金控除の適用を受けるため確定申告書を提出する方で、次の条件を全て満たす方をいいます。

• (１)給与所得者であり、かつ、給与所得以外の所得がないこと
• (２)当年1月1日から提出日までの間に日本国外への転居がないこと
• (３)作成サービスをもって確定申告手続きをするのはふるさと納税にかかる寄付金控除のみであること

（利用者に含まれない方）

第３条　次のいずれかに該当する方は、利用者に含まれないものとします。

• (１)給与の年間収入金額が２,０００万円を超える方
• (２)２か所以上から給与の支払を受けている方
• (３)災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている方
• (４)源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている方
• (５)年末調整で適用を受けた控除の変更や、適用を受けていない控除の追加が必要な方
• (６)ふるさと納税にかかる寄付金控除について、ワンストップ特例制度を利用する方
• (７)住宅ローン控除を受ける場合、1年目の申告の方

（利用手続）

第４条　利用者は、作成サービスを利用して確定申告書の作成を行う場合、本件システムまたは本件システムから遷移する所定の画面から、寄付金受領証明書（利用者自身の名義で寄付先自治体より発行されている寄付金受領証明書に限り、以下「寄付金受領証明書」といいます。）または寄付金控除に関する証明書（利用者自身の名義で特定事業者より発行されている寄付金控除に関する証明書に限り、以下「寄付金控除に関する証明書」といいます。）および源泉徴収票等に基づき所定の情報を入力するものとします。

２．寄付時に登録した情報を作成サービス所定の画面に自動的に表示させるためには、さとふるのポータル会員に登録し、さとふるのID／パスワードでログインすることが必要です。

３．利用者は、所定の画面の住所入力欄に住所地の住所を入力するものとします。前項の定めるところにより住所入力欄に自動的に表示された住所が住所地と異なる場合は、利用者は、住所地に訂正するものとします。利用者は、住所地の記載が不適切である場合は、確定申告が適正に行われない場合があることを認識するものとします。

４．利用者は、寄付日の翌年の申告書提出時点の住所地と、寄付日の翌年の１月１日時点の住所が相違する場合には、１月１日現在の住所欄に、寄付日の翌年の１月１日時点の住所を自己の責任で確定申告書に記載するものとします。

（ワンストップ特例の無効化）

第５条　利用者は、作成サービスを利用して確定申告を行う場合、ワンストップ特例について「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出済か否かを問わずワンストップ特例の手続が無効になるため、ふるさと納税にかかる寄付金全額につき寄付金控除を受けるためには当該寄付金全額につき確定申告手続きによって申告しなければならないことを認識するものとします。

（口座情報）

第６条　利用者は、所定の画面に自己名義の口座情報を入力するものとします。旧姓名義のままである場合には、還付手続きが適正に行われない場合があることを認識するものとします。

２．作成サービスでは、インターネット専用銀行を指定することはできません。

３．日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合およびゆうちょ銀行以外の金融機関の預貯金口座を還付金の振込口座として希望される場合には、還付金の振込みが可能であることをあらかじめご利用の金融機関に確認の上、当該金融機関の口座情報を入力するものとします。

（個人番号）

第７条　利用者は、自己および扶養親族の個人番号(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年５月３１日法律第２７号)第２条第５項。以下同じ。)について自己の責任で確定申告書に記載するものとします。

２．さとふるは、利用者およびその扶養親族の個人番号について一切取り扱うものではありません。

（寄付金受領証明書等）

第８条　利用者は、寄付金受領証明書または寄付金控除に関する証明書の名義が自己の名義と相違する場合、確定申告が適正に行われない可能性があることを認識するものとします。

（利用料）

第９条　作成サービスの利用料は無料とします。

（個人情報等の取り扱い）

第１０条　さとふるは、作成サービスを利用された利用者に関する個人情報を取得、利用せず、さとふるの所有するサーバー内に当該情報を保存しません。

（問い合わせ対応の範囲）

第１１条　さとふるは、自社の運営するサイト以外で受け付けられた寄付にかかるお問い合わせ、ならびに作成サービスを利用して作成した確定申告書の内容その他所得税(復興所得税を含みます。本規約内で同じ。)および個人住民税等に関する税務相談等についてのお問い合わせにはお答えできません。

（作成サービスの提供停止）

第１２条　利用者は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、さとふるが作成サービスの提供を停止することがあることを承諾するものとします。

• (１)本件システムの定期点検ならびに本件システムにかかる機器の修理、増設および交換等のために必要がある場合
• (２)本件システムの改修、変更および不具合を修正するために必要がある場合
• (３)火災、停電、その他事故、地震、その他天災、戦争、政変、その他これらに類する非常事態、基幹通信事業者などに起因するネットワーク障害、法令に基づく指示・命令、利用者または第三者の行為に起因する事態、その他これらに準ずる不測の事態によって作成サービスの提供が困難となった場合
• (４)その他、運営上または技術上の理由により本件システムの稼働中断が必要であるとさとふるが判断した場合

２. さとふるは、前項各号のいずれかに起因して作成サービスの提供が停止したことにより利用者に生じた損害およびその他の不利益について一切の責任を負わないものとします。

（利用者の責任）

第１３条　利用者は、自らの責任と判断に基づき、寄付金受領証明書または寄付金控除に関する証明書および源泉徴収票等に従い所定の情報を入力することで、作成サービスを利用するものとし、確定申告書の作成に関し、さとふるにいかなる責任も負担させないものとします。

２．利用者は、自らの責任と判断に基づき、作成サービスにより出力される確定申告書のPDFファイルを保存し、必要な書面を国税庁所定の方法で印刷の上、住所地の税務署に提出するものとします。

３．利用者は、作成サービスで出力されない欄(確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」を含み、これに限りません。)につき、自己の責任で確定申告書に必要な事項を記載するものとします。

４．利用者は、自らの責任と判断に基づき、作成サービスを利用するために必要な通信機器およびそれに付随する全ての機器、通信回線ならびにソフトウェア等を準備するものとします。

（免責）

第１４条　利用者は、ふるさと納税にかかる寄付金控除につき確定申告を行う場合は必要となる書類(源泉徴収票、寄付金受領証明書または寄付金控除に関する証明書および個人番号の提供にかかる本人確認書類を含み、これに限りません。)の準備および必要となる手続き(確定申告書およびその控えの印刷ならびに住所地の税務署への提出を含み、これに限りません。)を自己の責任で行うものとし、さとふるは当該書類の準備および当該手続きの履践に関し利用者または第三者に対しいかなる責任も負わないものとします。

２．さとふるは、作成サービスにより作成した確定申告書を提出したことによる所得税の還付および個人住民税等の控除の結果につき、何ら責任を負うものではありません。

３．さとふるは、作成サービスを利用したことまたは利用できなかったことに関連して利用者または第三者が被った損害または損失につき、さとふるの故意または重過失に起因するものを除き、一切の責任を負わないものとします。

４．さとふるは、利用者または第三者に次の事由等があることに起因して、利用者または第三者が被った損害または損失につき、一切の責任を負わないものとします。

• (１)給与所得以外の所得についての申告事由があった場合
• (２)ふるさと納税にかかる寄付金控除以外の所得控除または税額控除についての申告事由があった場合
• (３)特定支出控除の特例についての申告事由があった場合
• (４)予定納税額があった場合
• (５)繰越控除等の対象となる損失があった場合
• (６)その他確定申告および個人住民税の申告事由があった場合

（保証）

第１５条　さとふるは、作成サービスの完全性(誤りがないこと、中断その他の障害がないことを含み、これに限らない。)、利用者の要請を満たすこと、作成された確定申告書の完全性、正確性、確実性、有用性、その他一切の事項について明示、黙示、または法律上のものであるか否かを問わず、一切保証しません。

（禁止行為）

第１６条　さとふるは、利用者が次に掲げる事項を行うことを禁止します。

• (１)法令(条例を含みます。)もしくは公序良俗に反し、または反するおそれのある行為
• (２)さとふるもしくは第三者の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
• (３)さとふるもしくは第三者に不利益または損害を与える行為またはそのおそれのある行為
• (４)さとふるもしくは第三者の名誉・信用等をき損し、またはき損するおそれのある行為
• (５)コンピューター、ソフトウェア、ハードウェア、通信機器、その他本件システムの運営および利用に必要な機器・機能を、直接・間接を問わず、妨害、破損、制限する行為
• (６)本件システムを、直接・間接を問わず、妨害・混乱させる行為
• (７)利用者が閲覧することが許諾される情報以外の情報を閲覧、収集もしくは蓄積し、またはそのおそれがあると認められる行為
• (８)営利目的での転載等にかかる行為
• (９)有償または無償を問わず、他人の確定申告手続きを代行する行為
• (10)犯罪行為もしくは犯罪に結びつく行為またはそのおそれがある行為
• (11)前各号に結びつく行為およびこれに類する一切の行為
• (12)その他さとふるが不適切と判断した行為

（知的財産権）

第１７条　さとふるが本件システムを通じて提供する情報、プログラム、コンテンツまたはソフトウェア、および本件システムを利用して利用者が取得したすべての情報に関する知的財産権は、さとふるまたは権利者に帰属しており、利用者は、本件システム上で特に許諾される場合を除き、これらをさとふるおよび権利者に無断で転載等の利用をすることはできません。

２.　さとふるは、利用者が前項に違反した場合、利用を差し止め、当該行為によって生じた損害を請求できるものとします。

（作成サービスの変更および廃止）

第１８条　さとふるは、作成サービスの全部または一部を任意に変更または廃止する場合があります。

２.　さとふるは、前項に基づく変更または廃止に起因して利用者または第三者に生ずる損害およびその他の不利益について一切の責任を負わないものとします。

（譲渡禁止）

第１９条　利用者は、作成サービスを利用したことにより生ずる権利および義務を第三者に譲渡し、または承継することはできません。

（準拠法）

第２０条　本規約の準拠法は日本法とします。

（裁判管轄）

第２１条　本件システムを利用した行為に関して紛争が生じた場合は、さとふるの本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。